http://traintracks.jp/ ja http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=374 2012-04-26T09:00:00+09:00 traintracks Column 　ギリシャ情勢をめぐる不本意なニュースが連日報道されている最中でも、マーケットでは、変わらず顧客獲得のためのシェア争いと利益の追求が繰り返されています。この悲惨な状況下において、ギリシャのマーケティング・ＰＲ業界は新しく生まれ変わることが求められているのです。 （前号からの続き） マーケティング・コミュニケーションの再構築 企業は、マーケティング予算を凍結、広告プログラムを削減、ＰＲキャンペーンを中止し、ギリシャのマーケティング事情は急速に悪化しています。従来のマーケティング・コミュニケーションツールには頼れない状況下において、ギリシャのマーケティング・ＰＲスペシャリストたちは、次の3通りの方法で、新たなクライアントとの関わり方を見出しています。 １つめに、マーケティング・ＰＲのスペシャリストは、コーポレートポジショニング、ブランドポジショニングを再構築し、クライアントがターゲットとなる人々に信憑性をもって語れるよう提案しています。ここで強調されるのは“人”です。教科書通りのデモグラフックはもはや役には立ちません。人々の考え方や気持ちは急速に変化しており、それらを理解できなくては、会社の信頼性や魅力は伝えられないのです。 ２つめに、産業構造がさらに急速に変化した結果、発展を遂げることができたマーケティング・コミュニケーション業界に関心を寄せています。我がReliant Communications社は、IPREXに所属する全世界の70社とのパートナーシップから、熟練した戦略家たちの経験を生かすことができるため、私のクライアントであるMcDonald's、 Kraft、Eurobank、Zaraなどは優位に立っています。 ３つめに、成長を遂げたマーケットに見られる、総合的な新しいアプローチを取り入れています。オンラインマーケティングの必要性や厳しい予算の制限を受けて、従来のように、広告は広告、PRはPRと個別の“格納庫”に分けたようなマーケティング・PRのスタイルは急速に姿を消しています。今日のギリシャにおいては、素晴らしいキャッチフレーズをひらめくころには、その広告キャンペーンは流行遅れになってしまうこともありうるのです。 ソーシャル・メディアのスピード、精度、感応性を生かし、我々は、クライアントが消費者や経営者たちの変化する気持ちを理解し共感できるよう、影響力ある新しいコミュニケーションの方法を見出し、新たに利益が生まれる仕組みを構築するための提案しているのです。 現在のギリシャで資産や会社を買収することは大きなリスクを伴いますが、ブランドと消費者の思考を一体化するコミュニケーション戦略に投資をすることは、短期的には「信頼を得ることができる」、長期的には「マーケットのシェアを伸ばすことができる」というメリットがあるでしょう。 http://www.traintracks.jp/column/detail.html?clid=374 2012-04-26T00:00:00+09:00 traintracks News http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=373 2012-03-28T14:30:00+09:00 traintracks Column 2011年3月に日本を襲った未曾有の災害により、予定されていた外国客船の日本寄港は相次いで中止された。シーズン直前の出来事に、外国客船は十分な調査検討をする時間もなくスケジュール変更を余儀なくされ、日本の海から去っていった。 世界中を航海する客船（外航客船）の日本寄港シーズンは主に春から初夏にかけてである。新市場である中国、アジアを狙い、近年、名だたる客船会社が日本を含むアジアクルーズに力を注いでいる。同時に日本でも、韓国や中国に負けぬよう、10万トンクラスの大型客船が接岸できる港湾整備や客船ターミナルの建設、船客や乗組員向けのサービス向上など受け入れ態勢を整え、外国客船の誘致に必死である。その甲斐あって、2011年は例年になく多くの客船の日本寄港が決まり、販売も順調に伸び、日本のクルーズ業界には久方ぶりの“春の訪れ”、のはずだった。何より無念であったのは、原発事故の影響である。昨年は被災地から遠く離れた九州、関西への寄港もすべて取り止めとなった。外国客船会社各社の原発事故に対する反応は、想像以上に神経質なものであった。 当分日本には戻ってこない（配船しない）かもしれないと不安に思う時期もあったが、彼女たちは戻って来てくれた。そう、2012年、世界の名船が日本各地の港にやってくる。日本を発着する海外クルーズが就航され、私たちも飛行機に乗らず、日本の港から気軽に海外クルーズに出かけることができるのだ。本当にうれしい。つい先日（３／18）も名船クイーン・メリー２（15万トン、キュナード社）が世界一周クルーズの途中で大阪港に入港、優美な船体をお披露目した。Yokoso Japan！お帰りなさい。 残念ながらこうしたニュースは日本でなかなか取り上げられないが、毎年日本には世界から才色兼備な美女たち（外国客船）が多く寄港している。アメリカンスタイルのカジュアル客船や、世界最大級の大型客船、５つ星クラスのラグジュアリー客船や小型客船。今年は韓国初の本格客船会社、ハーモニークルーズも日本の海にお目見えする。 客船の寄港は、観光業界のみならず、地元とっても大きな経済効果もたらす。 3/19放映されたテレビ東京の番組、「日経スペシャル未来世紀ジパング～沸騰現場の経済学～到来！豪華クルーズ時代～」では、過去最高の急成長を続ける最新の世界クルーズビジネス事情に加え、客船がもたらす経済波及効果について経済的な視点から紹介していた。乗客3000名クラスのクルーズ客船がある港を母港として１年間（25回）定期クルーズを実施した場合、その港と周辺地域では、港湾税などの税収を含め数百億円だそうだ。日本も乗り遅れるわけにはいかない。 そんな中、3月27日、都内ホテルで2013年4月～7月プリンスクルーズに「ジャパン・ホーム・ポート・クルージング」の商品発表会が開催された。サン・プリンセス（77000トン/乗客定員2022名）が3か月間、横浜、神戸を母港とし東日本を含めた日本各地、台湾、韓国をクルージングする。大型の宿泊設備がない小さな町でも数千人のお客様を運んでくれる客船に地方自治体の期待は高い。主賓の挨拶に立った溝畑宏観光庁長官の声も明るい。 最後に2012年、日本寄港が決まっている客船の一部をご紹介しよう。近くの港に入港する際は、是非一度、足を運んでみてほしい。まずはその大きさ、優美さにため息が漏れることであろう。そして、この船で外国へ行けたならなぁ・・・と夢が膨む。目の前の優美な外国客船のクルーズ料金が、手の届く金額であることをご存知の本コラム読者のみなさまなら、なおのこと心は躍るはずである。 ２０１２年　日本寄港予定クルーズ ◎ザーンダム（ホーランドアメリカクルーズライン） ４／５　神戸発着　台湾周遊・沖縄・奄美大島クルーズ10泊11日　¥168,000～ ◎クラブハーモニー（ハーモニークルーズ） ４／21　大阪発　済州島・ソウル　韓流スタークルーズ３泊４日　¥87,000～ ◎レジェンド・オブ・ザ・シーズ（ロイヤルカリビアン） ５／22　横浜発着　韓国・鹿児島クルーズ６泊７日　¥59,800～ ９／22　横浜発　韓国・上海クルーズ６泊７日　約¥56,000～ ◎オリオンⅡ（オリオン・エクスペディション・クルーズ） ５／５　神戸発・新潟着　瀬戸内海と日本海クルーズ６泊７日　約¥648,000～ ◎シルバーシャドー（シルバーシークルーズ） ４／25　東京発　広島・済州島・大連・北京８泊９日クルーズ　約¥178,000～ ◎コスタ・クラシカ（コスタクルーズ） ９／１･５･９･13　福岡発着　済州島・上海４泊５日　¥44,800～ お問合せは、㈱ターミナル　http://terminalcruise.jp/ http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=371 2012-03-28T14:30:00+09:00 traintracks Column 　ギリシャ情勢をめぐる不本意なニュースが連日報道されている最中でも、マーケットでは、変わらず顧客獲得のためのシェア争いと利益の追求が繰り返されています。この悲惨な状況下において、ギリシャのマーケティング・ＰＲ業界は新しく生まれ変わることが求められているのです。 恐ろしい数字 恐ろしいデータが出ています。民間セクター全体における失業率は、20％(24歳以下では45.5％)にも上ります。求人数は減り続け、この数字は悪化するばかりです。主力であるメディアも危機に陥っています。テレビ局は倒産、広告業界はそのあおりを受け、主要な新聞社は出版を中止、メディア年金機構は破綻しつつあります。30～50歳のジャーナリストのうち、70％は失業中で、そのうち7％は長引く不況の影響を受けています。 マインド・ゲーム 経済データをみても全体像は見えてきません。マーケットにおける流動性は失われ、長期にわたって生産は落ち込んでいます。ギリシャ社会は混乱に陥り、統一感を失い始めました。ギリシャとのビジネスは新たな局面を迎えたといえるでしょう。何に期待したらよいのか、誰を信じたらよいのか。そして、なぜここまで状況が悪くなってしまったのかを理解しようとすると、怒りと不信感が募るばかりです。 　当然ながら、このことはギリシャの世論にも大きな影響を与えており、メディアでも取り上げられていました。すでにギリシャ社会は限界を迎えており、さらに大きな危機が起きたとしてもこれ以上影響が出ようはないでしょう。私たちはまるで“パンチドランカー”のように、次々に襲いくる危機にすっかり鈍感になってしまったのです。 従来とは異なるビジネスへ 　しかしながら、このような状況下、ギリシャは競争力を失ったにもかかわらず、店やレストランは営業しており、会社は取引を、企業は輸出入を行い、顧客は開拓され続けています。ギリシャのデフォルトがどうであれ、構造改革が行われるのは明白です。刻々と変化するギリシャのビジネスや消費者の思考に受け入れられ、どんなに悲観的であっても、現状と将来に向けて確かなアプローチができるマーケティング事業者だけが勝ち残れるでしょう。それは、間違いなく“従来とは異なるビジネス”になるでしょう。 （次号に続く） http://www.traintracks.jp/column/detail.html?clid=371 2012-03-28T00:00:00+09:00 traintracks News http://www.traintracks.jp/column/detail.html?clid=373 2012-03-28T00:00:00+09:00 traintracks News http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=370 2012-03-06T00:00:00+09:00 traintracks Column Press Release 報道関係者各位 2012年3月6日 株式会社ターミナル ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 139年の歴史と伝統を誇る、プレミアムなクルーズを提供する ホーランドアメリカラインと優先販売代理店契約を締結 ～ヨーロピアンエレガントな中型プレミアム客船を１５隻保有～ ～きめ細やかなサービスを提供～ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ツーリズムマーケティング事業とクルーズ専門の旅行事業を手掛ける株式会社ターミナル（所在地：東京都渋谷区、URL：www.terminalcruise.jp 、以下 ターミナル）では、このたび、洗練されたヨーロピアンエレガントスタイルのプレミアムクルーズを提供するホーランドアメリカライン（英表記：Holland America Line、本社：米国ワシントン州シアトル）と優先販売代理店契約を締結しました。 ホーランドアメリカラインは、139年の歴史と一貫して5ツ星に輝くヨーロピアンスタイルの客船を保有する船会社です。38,000～86,000トンの中型クラス客船を15隻保有し、大型カジュアル客船の華やかな空間と小型ラグジュアリー客船の行き届いた気品あるサービスを提供します。オーシャンライナー時代の古き良き時代の面影を残すクラッシックな雰囲気漂う客船は、500以上のクルーズコース、60か国で280以上の寄港地にて7大陸全てを訪れます。 ターミナルは、「海外旅行に飽きた人たちへ。出会いと再発見の旅に、クルーズという選択を。」をコンセプトに、まだ開拓余地のあるクルーズ人口の底上げを目指すべく昨年7月に設立されました。PRとマーケティングのノウハウを熟知したスタッフとクルーズ業界のプロが、ベテランクルーズ旅行者はもちろんクルーズ旅行初心者まで満足いただけるクルーズ旅行のマーケティングと販売を行っています。 ターミナルでは、これまでスモールラグジュアリークラスのシーボーンクルーズ、南アジアの大河をめぐるリバークルーズ客船パンダウクルーズ、夢と魔法の王国がそのまま海原を旅するディズニークルーズラインなど、さまざまな年齢層や目的に合う旅を提案してきましたが、今回のホーランドアメリカラインとの契約締結により、また一味違ったプレミアムな旅の提案が可能になります。 以上 【株式会社ターミナル　会社概要】 代表者：原田　有紀子 所在地：〒151-0063　東京都渋谷区富ヶ谷1-19－4　パークビル TEL：03－5738－4161 URL：www.terminalcruise.jp 事業内容：旅行業　（東京都知事登録旅行業第3－6471号） 　　　　　マーケティング支援、販売促進および広報宣伝業務 　　　　　インターネット上のコンテンツの企画、製作およびコンサルティング 　　　　　広告代理業務 【本件に関するお問合わせ先】 株式会社ターミナル ＜一般からのお問い合わせ＞　一柳/長谷川 ＜報道関係者からのお問い合わせ＞　原田 TEL:03-5738-4161、FAX: 03-5738-4178 E-MAIL:info@terminalcruise.jp http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=370 2012-03-06T00:00:00+09:00 traintracks News http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=369 2012-02-23T12:30:00+09:00 traintracks Column 欧州の経済金融危機が正念場に差し掛かり、イタリアは今後数年間にわたって経済や社会構造における重要な改革の時期を迎えます。 元欧州委員会委員、そして広く尊敬を集める経済学者でもあるマリオ・モンティ氏率いる新政府は、官僚制度の合理化や職業保護を緩めることで競争原理に拍車をかけ、経済成長を高めるための12月発表の財政再建策を可決しました。政府は200億ユーロ（260億ドル）の増税を推し進め、将来の成長の妨げとなる歳出削減案を強引に通過させたのです。 モンティ氏の法律の"犠牲者"は1月20日に承認された自由化措置と戦っています。タクシー運転手はライセンス数を増やす法案に抗議するため、数日間にわたり全国的なストライキを決行しました。薬局数の増加に反対する薬剤師達は、終日店を閉めるストライキを実施し、最低・最大報酬制度の撤廃に反対する弁護士は、今年中に二日間のストライキを計画しています。鉄道労働者は、競争促進案に戸惑い、労働市場の柔軟化に関する議論は、数週間前から政府、事業者団体と労働組合の間で激しい議論が始まりました。 複雑な状況ではありますが、イタリアは重要な強みも持っています。確かに累積債務（政府、家計、非金融企業および金融機関）はGDPの315%を僅かに上回っています。他のヨーロッパ諸国は、スイス313%、フランス323％、米国296％、ドイツ285%となっています。（数字は2009年のもの） しかし、家計の借金はGDPの50％未満と非常に低く、貯蓄率は収入の17％～30％と個人や家庭の純資産においてほとんどの先進国よりも高い数値にあるのです。 それだけではありません。中部と北部イタリアの企業や産業は、革新的、効率的で、グローバルに統合されています。財政赤字は他の多くの先進国と異なり、危機の直後に押さえられました。財政引き締め策が、反循環的な景気刺激や経済成長の抑止効果ももたらしています。これらのポジティブとネガティブな側面が今後、通信業界にどのような影響を与え、市場関係者はこの新しい状況にどう対応すべきなのかを語るのは難しいのですが、いくつかの重要なトレンドを予測することはできます。 ビジネス面について 中小企業の売り上げが減り、大手資本へのアクセスも減る。 起業ブームが起こる。（危機的な状況下において人々は仕事を変えたり、新しいアイデアを見つけたり、人生について再考する傾向にあるため） M＆Aやビジネス再編成の数が増加する。 国内レベルで利益をカバーするために輸出が増加する。 新政府の政策には、技術とイノベーションへの膨大な投資と新たな権限が含まれる。 （国の経済の重要要素、e-デモクラシー、公共セクターの効率化、企業のビジネスなど） グローバルおよび欧州企業は、イタリアへの投資のために新政府とマリオ・モンティ氏への信頼を高める。 コミュニケーションの動向 ブランドが減り、製品、販売までのリードジェネレーションおよびセールスサポートが増える。 古いメディアへの広告予算が減り、インターネットとデジタルメディアへの広告費（2011年 +12,3％）がその代わりとなる。 より多くのデジタルキャンペーンとソーシャルメディアが普及する。 （ポータブルディバイスの発達により）ネットで常に誰かと繋がっている状態になる。 タブレット、スマートフォン、iPadおよびアップル製品がブームになる。（読者を失っている媒体にも新しい機会をもたらす） より多くのメディアとコンテンツが登場する。 イタリアは長年にわたり、民間の利益が政府に影響を与えるため、政府が変わることはできませんでした。この危機のおかげで、政府はついに過去のやり方を変え、公共負債を制御しようとしています。短期的に見ればそれらの改革は予期せぬ戦いを引き起こすかもしれませんが、長期的には、生産性やサービスの向上、そして低いインフレーションへの助けとなることでしょう。そして、イタリア国民は以前よりその決定を尊重しているように見えます。先日のタイム誌にはマリオ・モンティ氏が「この男がヨーロッパを救うか？」という見出しで表紙を飾っていました。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=369 2012-02-23T00:00:00+09:00 traintracks News http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=365 2012-01-24T00:00:00+09:00 traintracks Column 私がこの記事を書いているのは総選挙が行われる直前（2011年11月）です。世論調査ではどのメディアも満場一致で社会民主党率いる中道左派連合が勝利すると予想しています。2期を務めた保守政府が、メディアに暴かれた一連のスキャンダルに関わっていたためです。 クロアチアのメディアは20年前と比べ本当に変わりました。 1990年代の民主化される以前のクロアチアでは、半世紀もの共産主義社会のもとで、ジャーナリストはどんな政府批判であろうと慎重にならざるをえませんでした。以前は、全ての主要な新聞や電子メディアは、国有及び当局によって運営されていましたが、現在は私営化され政治権力の影響を受けることもなくなりました。 クロアチアのメディア事情は、主な情報源であるテレビによって支配されています。ケーブルネットワークが徐々に市場に導入され、ほとんどの人が唯一の国営の放送局、HRT（クロアチア国営放送）を見ています。結果として大半の人達は同じ情報源からの同じ情報を得ており、国営放送は広い聴衆に情報を伝達する鍵となっています。 圧倒的な支持を受けていたクロアチア国営放送は初めて、この2年間、中央ヨーロッパメディアエンタープライズ（CEME）とテレビルクセンブルク（RTL）がそれぞれ所有する2つの民間放送局にその地位を脅かされています。 クロアチアの新聞局の大半は2つの海外の巨大メディア企業によって所有されています。１つは430万人の市場の中で43%のシェアを握るドイツ系企業のヨーロッパプレスホールディングス（EPH）、もう１つは46%のシェアを握るオーストリアンシュティリアです。二つの特に影響力のある新聞、『Jutarnji list』と『Vecernji list』は、クロアチア首都のザグレブで発行されています。結果として広告費がコンテンツに大きな影響を与えていますが、部数を減らしてはいるものの、印刷メディアは未だに世論を形成する人々に大きな影響を与える存在です。印刷メディアはメールではなく直接のインタビューを行い、法律でも効力を持つことから、PR専門家にも認められています。 世界中の民主主義の国と同様に、古いメディアはインターネットの勢いに苦戦を強いられています。クロアチアの250万人のインターネットユーザーの3分の2がFacebookやTwitterといったソーシャルネットワークを利用しています。ソーシャルネットワークの浸透により、クライアントはソーシャルメディアがどんな利益を生み出すのか、どうやって効果測定を行うのかなど具体的には何も理解していないにも関わらず、FacebookやTwitterを利用したがっています。 クロアチのPRの歴史はまだ浅いのですが、急速に成長をしています。わずか8年前に最初のPRコースがある大学が設立されたということもあり、クロアチアのPR専門家は、ほとんどがジャーナリスト出身者やその他の経歴を持つ人達です。半分以上のPR専門家は企業に勤め、20%が政府、10%がPR代理店、そして文化、教育、NGOといった割合です。コミュニケーション分野にほとんど投資しない公共機関とは対照的に、企業は社内の広報部門に加えPR代理店を雇い、コミュニケーションに多くの投資をしています。 PRはクロアチアでは高い尊敬を得られる職業ではありません。専門家達は「パブリックリレーションズ」や「コミュニケーションコンサルタント」、またはそれに近い用語を使用することを避けようとしています。それは20年弱にわたるクロアチアのPRの歴史の中で、あらゆる活動がPRと呼ばれ、不満足で非道徳的な行いを見てきたからです。しかし、近年では大学プログラムの質の向上や専門職協会と多くの同僚の努力により、PR業界は良い方向へと変化しています。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=364 2012-01-24T00:00:00+09:00 traintracks Column コスタ・コンコルディア座礁事故で、お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、事故に遭われた乗客のみなさま、心待ちにしていた船旅の変更を余儀なくされた方々へ心からお見舞い申し上げます。 私がこの第一報を知ったのは、1月14日夕刻、自宅で寛いでいる時であった。座礁した客船が日本人の多く乗船するコスタクルーズであること、死者が出ていることを知り凍りついた。その後、わりと早い段階で「邦人全員無事」とのニュースに少し安堵したものの、一夜明け、トレードマークの黄色い煙突を横にして座礁する「コスタ・コンコルディア」の映像に愕然。クルーズファンとして胸がつぶれる思いであった。 幸い、日本人乗客が全員無事で、早々に帰国したこともあり、日本のメディアの扱い方は穏やかになった。しかし、世界のクルーズ市場の9割を占め、年間1400万人以上がクルーズを楽しむ欧米各国の加熱報道は、当分おさまりそうにない。事故原因や詳細が明らかになるにつれ、船長の呆れた言動やタイタニック絡みのネタなどゴシップにも事欠かず、イタリアでは逃げる船長を一蹴した隊長の言葉が書かれたＴシャツが人気だとか。 この1週間、日本での報道と世間の反応を複雑な想いで傍観してきたが、この場をお借りして、今回の海難事故における日本の報道について、いささか私見を加えて述べたいと思う。 まず、報道第一報から気になったのは、「豪華客船」という言葉の氾濫である。なぜならコスタクルーズのクルーズ料金は、客室平均1人1泊約100ドル（約￥8000）、7泊8日クルーズの場合でも日本円で約64000円である。おまけに18歳以下の子供は無料なので欧米では子連れで気楽に参加できるカジュアル客船として知られている。しかし日本では繰り返し「豪華客船」として取り上げられていた。テレビでは、最上のスイートルームだけを取り上げ、レストランやカジノ、劇場などの船内施設の映像で豪華絢爛さをアピールしていた。初めて大型客船の内部を見た人は、客船というのはタイタニックの映画みたいにすごいんだなぁと感心したことだろう。映像に偽りはない、しかし近年の客船では平均的な施設であることを伝えたい。表現は自由であるが、私は、今回のニュースを見た人が、コスタクルーズを豪華客船＝最高級の客船と認識してしまうことを懸念している。そして、私たちが賢明に払拭しようとしている「クルーズ＝豪華客船」の既成概念がさらに日本で固定化するのが心配なのだ。コスタクルーズの魅力は、誰もが気楽に楽しめるイタリアンスタイルのカジュアル客船だからである。コスタらしい陽気な（それも美男美女）イタリア人クルーの笑顔やおもてなしに日本人リピーターも多い。 そして、報道を見て多くの人が驚いたのがその大きさと収容人数のようだ。コスタ・コンコルディアは総トン数11万4500トン、乗客定員3780名/乗組員1100名、客室数1500室、全長290ｍの大型客船である。ある報道で、その大きさを、横浜ランドマークタワーを横にして海に浮かべた状態と説明していたが、まさにその通り！　満室時には4880名が暮らす巨大施設がそのまま海に浮かんでいることになる。船内にはいくつものレストランやバー、ラウンジや劇場、カジノやゲームセンター、カラオケやディスコ、有名スパやジム、無料の託児所まで備える。しかし、この大きさと船内施設もまた、近年ではごく当たり前の規模である。 さらに、今回の一連の報道でクルーズって案外安いんだな、と気づいた人も多かったのではないだろうか。ほとんどの報道が、旅行会社企画の添乗員付団体旅行の料金を例に出し、今回のクルーズを航空券込みで17万～28万ぐらいとしていた。今はオフシーズン、真冬の地中海はクルーズ料金も航空運賃も最安値に近い。個人旅行であれば１２万円ほどでクルーズ旅行が可能だろう。 日本でなされていた報道を通じて私が痛感したことは、多くの日本人は、今回の海難事故報道を通じてはじめてクルーズについて知ったということである。客船の大きさに、その贅沢で充実した船内施設に、そして意外な安さに多くの人が驚いていた。以前、本コラムで「なぜクルーズは日本で売れないのか」というテーマでその理由について述べたが、今回の報道は如実にその問題が浮き彫りにされた。「高い、退屈、世界一周」という日本人のクルーズに対する固定された既成概念ゆえに、いまだに多くの人たちはクルーズと無縁だったのだ。長くクルーズの販売をしてきた人間にとって残念でならない。 また、ＴＶで流れる報道は、情報の収集が貧小なことから、適切な取材先にたどり着いていないと感じる。これは、クルーズ業界がいかに知られていないかを意味する。この一週間、私の見る限りどこにも客船の専門家は出ていなかった。これではクルーズの本当の魅力は伝わらない。 クルーズは、対価が高い（Value for money）旅として、欧米で大変人気が高い。予算や目的に合わせて、誰もが何度でも愉しむ旅として定着している。そして世界の８割の客船はコスタのようなカジュアル客船である。みなさんに、今回の報道映像でクルーズが手の届くものだと知ってもらえたら嬉しい。そして実際に乗船してクルーズ天国を満喫してほしい。だからこそ、今回のような悲惨な事故は２度と起きてはならない。 日本を含む世界のメディアは今回の事故原因を船長による過失と決め付けず、人災の背景についても追求すべきである。 そして、そろそろ「コスタ・コンコルディアのクルー達が腕を組み壁をつくりお客さまが海に落ちるの必死に防いでいた」という話しも報道してほしい。クルーズファンの気持ちは複雑である。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=362 2011-12-22T00:00:00+09:00 traintracks Column 経験から学べること 中東やアフリカ地域でのコミュニケーション活動において成功を収めた、多国籍ブランドや企業から学ぶべきいくつかの戦術があります。ドバイの発展を見ると資本主義のように感じるかもしれませんが、実はドバイは民主主義国家ではありません。政府の政策とビジネスやその業界に関連する問題について、国家と地域レベルの両極面から理解しなければなりません。いかにあなたのビジネスが国家の発展を助け、貢献できるかについてのメッセージを伝えることが重要なのです。 ドバイでは、営業マンではなく外交官のように振舞ってください。事業活動を最高レベルで地域への取り組みや政策に適用すること、中東の産業を刺激し、発展を促進することに主眼を置いてください。 また、アラブ人のチームメンバー、顧客、パートナーを作ってください。ここでは、他の国の事例はあまり役に立ちません。現地の事例を見つけ、それらを英雄のように扱ってください。ここでは誇りはとても重要であり、外部からやってきた企業がお金儲けだけをして去っていくことをとても嫌います。地域の気持ちに応えるよう、地元のサポートと顧客へのサービスを惜しまないでください。 アラブには大まかに3つの民族的背景をもつ多様なグループ（従業員、パートナー、業界人、供給者、顧客および国民）があります。もしあなたのビジネスが市場全体をターゲットにしているのであれば、危機回避のためにこれら全てのグループを網羅していなければなりません。 地域全体でよく練られた実践的な企業の社会的責任（CSR）プログラムは、多国籍企業が地方自治体や消費者との絆を高め、その一方で地域への見識を広げる助けになります。また、政府と社会的な環境保護問題への関心の高まりは、企業の善意と協力的な態度を示すのに良い機会を生んでくれるでしょう。 ビジネス成功の鍵 “違い”に注目してください。中東では世界の消費者と同様に、品質、信頼性、低価格を求める一方で、実は企業やブランドへ期待するものに大きな違いがあるのです。それらを無視すると危険なことになります。 ニュースになるよう働きかけてください。ビジネスで重要なことは競争力を高め、報道スタイルを変えることです。選択できるメディアとその種類は増加しているため、一貫したメッセージを持ち、ターゲットを賢く選択してください。発展した市場においては、メディア露出が多いことは、市場に対してリーダーシップと大きな存在感を持つことに繋がるためです。 あなたのビジネスをより現地化してください。現地の言語のウェッブサイトやカタログ（いくつかの私のクライアントは７つ以上の言語を用意している）が必要になるでしょう。賢い外資系企業は、成功しているビジネスのやり方と過程、そのビジネスモデルをじっくりと観察し、自分のビジネスが上手くいくように現地の文化やテイストに上手に適合させるのです。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=360 2011-12-22T00:00:00+09:00 traintracks Column 今回は冠婚葬祭の"婚"にまつわる今注目のビジネスの話をしたいと思う。 ちなみに、ここで言う"婚"は、結婚ではなく、離婚のことである。そして、今注目のビジネスとは、『離婚式』のことだ。 戦後まもない1947年、日本の離婚件数は7万9,551組であったが、現在は25万1,383組（厚生労働省2010年度統計）と、離婚する夫婦は3倍以上に増えている。 『離婚式』は、まさに現代社会の風潮を体現したビジネスである。 では、『離婚式』とは一体どういうものなのか？ まずは、司会者から旧郎旧婦が離婚に至った経緯を説明。そして、仲人に代わる裂人(さこうど)の挨拶、旧郎旧婦共通の友人のスピーチと、流れだけを見ると、結婚式とさほど変わらない。 結婚式での最大の見せ場は、新郎新婦の初めての共同作業である『ケーキカット』、そして『ファーストバイト』。離婚式では、旧郎旧婦の最後の共同作業として、『離婚届への署名捺印』『ハンマーで指輪の破壊』が行われる。この2点が結婚式との決定的な違いだろう。 ややネガティブなこのビジネスに需要があるのか些か疑問だが、離婚式の第一人者である寺井広樹氏によると、現在100組以上の離婚式を手掛けており、また、式への問い合わせは東日本大震災前と比べ、約3倍に膨れ上がっているそうだ。増加理由についても、震災が人生の優先順位を今一度考え直させ、そこで夫婦が価値観の相違に気付くためではないか、という。 夫婦が手と手を取り合い、新たな人生のスタートを切るという意味では、結婚式と離婚式の目的は同じところにある。夫婦が揃って前向きになれるからこそ、需要が高まってきているのだろう。 余談であるが、そろそろ結婚を視野に入れて人生設計を考える20代半ばの筆者、まさかゼクシィよりも先に離婚式のサイトを開くとは思いもしなかった。人生何が起きるか分からない。とりあえず、ゼクシィと一緒にブックマークをして、『もしもの時に』というフォルダにでも入れておこう…。 厚生労働省発行「平成22年(2010)人口動態統計の年間推計」より http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=359 2011-11-29T00:00:00+09:00 traintracks Column 中東とドバイの発展 中東には多くの固定観念と神話があります。実際に中東でビジネスを展開する前に、企業文化、ビジネスマナー、打ち合わせの礼儀や交渉テクニックなどを学ぶことは不可欠です。そうした知識を通じて、固定観念を打破し、コミュニケーションの障壁を減らすことができるのです。 中東でビジネスを行う際は、地域ごとの多様性を考慮することも大切ですが、広大な全域に共通する宗教や言語、そして文化があり、特徴をもたらしていることも心に留めておくべきでしょう。 ドバイは、最先端のインフラと世界クラスのビジネス環境を持つ商業の中心地です。今日ではユニークで包括的な付加価値プラットフォームを投資家達に提供する、中東でビジネスを行うための重要な拠点となっています。 戦略的な立地、税金のない暮らしと安定した強い経済見通しにより、ドバイは中央アジア、中東、アフリカ、インド半島および東地中海の市場をターゲットとした多国籍企業の拠点として最適な環境です。これらの領域は２０億人の人口と６兆７０００億USドルの合計GDPを抱えています。 １４０以上の都市へのアクセスを可能にする最先端の空港により、ドバイは人気の観光地であり、スキルを持った多くの専門家が集まる場所となっています。メディア、金融、医療機関拠点としての強力な経済クラスターは、ドバイでのビジネスをより魅力的なものにしているのです。 ビジネスチャンス もし、中東でのビジネスを成功させたいと思っているのなら、この広大な地域での物流課題を検討しなければなりません。裕福なGCC（アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール、クウェート、バーレーンとオマーン湾協力国）でさえ、流通システムと小売チェーンはまだ発展途上です。 サプライチェーン管理をはじめ、優秀な人材の確保、訓練、維持は当面の課題です。アラビア製品の品質について国内外での監査は強まっており、いくつかのビジネス慣行について国際基準の観点から疑問視する声が聞かれます。その証拠に、中東の大手貿易会社トップ5が、2010年の腐敗認識指数ランキングのトップ50（178企業中）にランクインしています。 多くの出版物で、中東における、仕事上のコネや国や地方の政府関係者とのつながりの重要性について書かれています。アラビア語で“コネ”を意味する“wasfa”は、今ではテクノロジーや強力なブランディングとマーケティング、そして地域社会とメディアとの良好な関係作りなどと同様、一つの成功要素にすぎないのですが、政府とビジネスのコネクションが重要なのは事実です。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=356 2011-11-28T00:00:00+09:00 traintracks Column ３月の東北の震災と津波が発生する前は、多くの外国人にとって仙台はあまり聞き覚えのない地名でした。災害の様子がメディアによって放送されるやいなや、仙台の知名度は一気に上がりました。特に私の記憶に残っているのは、仙台空港のセキュリティカメラが捉えた、津波が徐々に滑走路を飲み込み、ついには空港にまで押し寄せたときの映像でした。しかし、仙台のいくつかのエリアでは震災の影響がなかったとも聞いていたので、仙台出張の話を聞いたときには、どんな世界が広がっているのか想像ができませんでした。破壊的な震災の影響により機能を失った都市を見るのか、はたまた全ては既に通常の生活に戻っているのか。 企業としてトレイントラックスは、震災被害にあった東北の方々に対して支援活動を行う義務を感じていました。ですから救援活動のための資金調達を目的に開催されるチャリティーコンサートのプロモーションの話があったとき、東北の復興に貢献できるいい機会であると考えたのでした。イベントは仙台で開催されるため、多くの視聴者を確保するために地元の新聞、ラジオ、テレビ局でのイベント告知が必要でした。私は同僚と仙台に行き、彼が各メディアの担当者と面会している間、複雑な日本の会議の様子を観察していました。２日間、十数もの面会を終えた後、お辞儀の仕方、名刺交換、「頂戴いたします」のような正しい言葉づかいを覚えました。 また、メディアとの個人的なつながりを築くことの重要性を学びました。ただ単にプレスリリースや情報を配信するだけでなく、当事者間のコミュニケーションをよりスムーズにするために、仙台（現地）へ行き、直接面会することの重要性を痛感しました。個人と個人のつながりは企業の未来を築く助けになるのです。私の乏しい日本語力では、面会中の会話はあまり理解できませんでしたが、それでも充分に興味深いものでした。出張中の忙しいスケジュールを縫って、仙台名物の牛たんを味わうこともできました。とにかく忙しい旅行で、二日間街中を歩き回り足が棒のようでした。２日目は早く帰りの新幹線に乗りたくてたまりませんでした。だってそうすれば、とにかく椅子に座ってしばらくゆっくりできるからです。 仙台での短い滞在の間、私は震災や津波の跡を探しました。多くの町や村が長引く被害に苦しむ中、仙台にはほとんど震災の影響が残っていませんでした。街の日常を見ていると、わずか６か月前にあの恐ろしい震災があったとは信じられませんでした。仙台に向かう電車の窓から見える都市近郊の田舎町でさえ、何の被害の跡も見られませんでした。もしかしたら、面会に継ぐ面会で、あまりにも忙しなく動いていたので見逃したか、よく観察できていなかったのかもしれません。しかし、私が何も見つけられなかったという事実こそ、そこに住む人々の回復の証なのだと思います。 とにもかくにも私の人生初の日本の出張旅行は、災害の中心近くを訪れたと同時に、興味深い体験になりました。仙台は本当に素晴らしい街で、次回はのんびりと訪れたいと思います。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=354 2011-11-21T00:00:00+09:00 traintracks Column もうすぐ新卒の就職活動シーズンがスタートするからだろう。最近、学生から仕事内容について教えて欲しい、という相談が続いている。 なるべくお会いするよう心がけているのだが、その際に、いつもムムム・・・と回答に困ってしまう質問がある。「この仕事に向いているのはどんな人ですか？」というものだ。ご存知の通り、マーケティングやPRの職種には、特別な資格があるわけではないし、ましてや試験があるわけでもないので、誰でもなれると言えばなれる。もちろん世間一般の企業が学生に求めている「主体性がある」「コミュニケーション能力が高い」などといったスキルは、当然無いよりあった方が良いのかもしれないが、必ずしも必須ではないような気もする。この要素を満たしていないけれど（ご本人が自覚している）、プランナーとして大活躍の人もいる。ということで、学生に対する私の回答はいつもあやふやなものになってしまう。 そんな折に、アメリカのダンキンドーナツと転職サイト「キャリアビルダー」が、National Coffee Dayにあわせて、コーヒーに関する面白いパブリシティ調査（英語）をしているのを見かけた。 この調査によると、1日の仕事でコーヒーを飲む量が多い職業の第2位に、なんと「マーケティング・PR」 が入っているのだ！　ちなみに、1位は「化学者・研究者」とのこと。しかも回答者の多くが、コーヒーが無くなると、仕事の生産性に影響すると回答しているよう。 たしか、コーヒーには、疲労回復や眠気防止などの作用があると言われている。ということから判断すると、マーケティングやPRに向いている人というのは、「丈夫で長時間働ける人（つまりは、コーヒーが必要な人）」もしくは「1日にコーヒーをたくさん飲むことができる人」となってしまう。 現役でマーケティングやPRのお仕事されている皆さん、どう思いますか？　あながち間違っていないような・・・。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=351 2011-10-25T00:00:00+09:00 traintracks Column 突然ですが、みなさまは船旅をしたことはありますか？ クルーズ客船の楽しさを知っていますか？平均的なクルーズ料金はいくらかご存知ですか？ このコラムを読まれているみなさまはすべて“ＮＯ”という方も多いのではないでしょうか。市場経済、トレンドに敏感なみなさまでさえそうなのですから、日本におけるクルーズビジネスの規模は推して知るべしですね。年間１６５０万人以上の人が海外旅行に出かける時代に、なぜ日本ではクルーズ旅行が広まらないのでしょう。１５年以上クルーズ販売に携ってきた私としてはこの体たらくを猛省しつつ、「なぜ日本ではクルーズが売れないのか」このコラムを通じ、言い訳も交えつつお話したいと思います。 　なぜ？それはみなさまの多くが“ＮＯ”と答えたことが一番の理由です。そう、誰もクルーズのことを知らないし、「自分とは無縁なもの」と決めつけてしまっているからです。ではなぜ、無意識にみなさんが自分とは無縁と決めつけているからでしょうか。クルーズと聞いた途端に、手の届かない高額な旅行、または定年後に叶える一生に一度の夢といったイメージが思い浮かんだ方も多いのではないでしょうか。大海原を航行する退屈な旅、毎晩、正装して食事をしたりダンスをしたりといったイメージをお持ちの方も少なからずいらっしゃったでしょう。クルーズの３大誤解「高い」「退屈」「窮屈」が、日本のクルーズ元年といわれた１９９１年から２０年経った今も払拭されずにいるからです。 　移動、食事、エンターテイメント、遊び放題の施設が含まれるクルーズは、実はとってもお得ですし通常の旅と比べても決して高くありません。現在のクルーズは目的地への運送交通ではなく、目的地を廻る動くホテルです。おまけに寝ている間に次の目的地に到着しているので移動時間がなく、朝から観光に、船内アクティビティにと忙しく退屈とは無縁です。そして映画タイタニックのような階級社会や晩餐会は昔の話、窮屈な思いをすることもありません。クルーズ市場の中心である北米では、年間１２００万人以上の人が、家族連れや夫婦や友達同士でと、日本の温泉旅行のように気楽に何度もクルーズを楽しんでいるのです。 世界のクルーズ客船の８割は、小さな子供連れのファミリーや若い方向けのカジュアル客船です。クルーズ料金は客室カテゴリーによって異なりますが、内側のキャビンなら１泊当り約５千円～１万円、７泊８日カリブ海クルーズで５万円～１０万円が一般的です。みなさんがイメージしていた「数百万円」のクルーズは世界一周などのごく限られたクルーズだけなのです。 このようにきちんとクルーズについて知っていただく機会があれば、3大誤解を解くのは簡単ですし、一度クルーズの醍醐味を知ってしまった方はそのほとんどがクルーズリピーターになっています。しかし、それでも通常の海外旅行のようにすぐに予約に至らない理由が大きく３つあります。 １つ目は取消料の問題。２つ目は日本の地理的問題　３つ目は日本人の休暇に対する認識です。そして、私たちの旅行業者の最大の言い訳は、１つ目に挙げた取消料の問題、旅行業法の壁です。日本では消費者保護のため、直前まで取消料なしでの予約変更や取り消しが可能です。たとえば、海外旅行団体パッケージツアーの場合、旅行業法で３０日前までの取消には手数料はかかりません。しかし、客船会社の規約では出港日から起算して９０日～６０日から取消料がかかります。出発の３カ月、２カ月間前から取り消し料がかかると聞くと日本人の多くは二の足を踏むようです。そしてそれは３つ目に挙げた休暇に対する日本人の認識の違いにも関連しています。ご存知の通り、欧米の先進国ではどんなに忙しい人でも長期休暇は当たり前ですし、そのために働いているともいえます。反面日本では、まだ休暇を取ることに罪悪感があり、むろん仕事のメドがたたなければ休暇を計画することはできません。またクルーズ期間は５泊～８泊が一般的なので長期休暇が取り難い日本社会では働く世代にとってハードルが高い旅となっているのです。 そして、最後は日本の地理的な問題です。クルーズの人気エリアである地中海、カリブ海、アラスカは欧米人にとってマイカーや国内線ですぐ行ける身近な海ですが、日本からは遠く、航空券の費用や時間の負担は大きくなります。近年ようやく中国市場を見越し、大手客船会社がアジアに配船するようになりましたが、運航スケジュールはどうしてもクルーズ人口の８割を占める欧米市場向けの地中海やカリブ海が多いのが現状です。クルーズ料金がお得で安いからと言って、ちょっと試しに乗ってみるかというには遠すぎますね。 加えて、言葉の壁も外国語が苦手な日本人には高いハードルのようです。飛鳥Ⅱやにっぽん丸などの邦船を除き、客船の共通言語は英語となります。食事メニューや船内新聞、案内が外国語で不安だからと個人のクルーズ旅行者数は思うよう増えません。 この２０年で、旅行業法の一部改訂や、クルーズアドバイザー制度やクルーズオブザイヤーの設置などクルーズ拡販の努力は続けていますが、２０年前の海外渡航者数の伸び率がほぼ倍なのに対し、外航クルーズは横ばい状態です。どうしてこんなにいい旅がどうして売れないのか？そろそろ私たち業界人が言い訳を止めクルーズを広めるにはどうしたいいか、真剣にPR戦略を考えなくてはいけません。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=350 2011-10-25T00:00:00+09:00 traintracks Column 仕事の関係で私は外国人の友達が多い。なかには長い間日本でビジネス経験を重ねた重役級の者も多く、面白いことに彼らのほとんどが“韓国に来てよかった”と口を揃えて言うのである。最初は外交的なゲストとしてのお世辞だと思っていたのだが、ほとんど皆が同じことを言うものだから、どういうことかと尋ねると、どうやら日本での生活習慣やビジネスの難しさが関係しているようだ。 しばしば海外のビジネスマンが、日本でのビジネスでいつも苦しむのは、日本人の複雑な思考回路と不透明な仕事ぶりだという。どこまでが“Yes”でどこまでが“No”なのかはっきりしない。丁寧で、親切で、対話中でも十分に‘肯定的’な態度を示すので安心しかけるのだが、結果としては‘No’の方が多いので当惑する。英語の表現力の問題だと思っていたのだが、それだけではないようだ。それに比べれば、韓国人とのビジネスの方が、もっとはっきりしているし、裏が無いので仕事がしやすく効率的だと言うのだ。 日本で数年間仕事をしてみたことのある私は、日本人に褒められたとしても、そのまま真に受けるようなことはない。日本人のビジネスのやり方は、外国人から見れば‘裏表’があったり、複雑であったりするかもしれないが、国益を取るとか、実利を伴うことにおいては、韓国人よりはるかに優れているのではないだろうか。それに比べれば、韓国の独特的な‘不透明性’の方がもっと深刻な問題であることに、彼ら外国人はまだ気付いていないだけだと考えているからである。 日本人と韓国人の不透明性の質の違いはさておき、これからのビジネスの方向として、‘Global Standard’に向かっていかなければならないということに疑問の余地がない限り、‘透明性(Transparency)’を高めることに両国ともに努力していかなければならないと確信している。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=344 2011-10-02T12:00:00+09:00 traintracks Column もしあなたがラグビーや新鮮なキングサーモンに興味があるなら、またはエキゾチックな場所で海外ウェディングを挙げたいと思っているなら、ニュージーランドについて少し知っておくと良いでしょう。特にラグビーを愛する人にとっては、10月23日に決勝戦を迎えるラグビーワールドカップ（W杯）2011年のホスト国として、ここニュージーランドは注目の的です。 また日本と同様に、破壊的な規模の大地震が今年2月に発生、日本人27名を含む181名の犠牲者を出した国でもあります。このクライストチャーチ地震での、悲劇的な日本人の死亡者数は、もしかすると太平洋という世界最大の海域の両端に位置する両国間の親密な関係を反映したものなのかもしれません。 日本でもラグビーは人気ですが、私たちの国でも、ニュージーランドで最も愛されたラグビープレーヤー、ジョン・カーワン・ヘッドコーチ率いる日本チームの優れたプレイを観ることは楽しみです。日本チームがオールブラックス相手に得点を上げたときには、ニュージーランド人から大きな歓声が上がりました。このように日本とニュージーランドには多くの共通点があります。 クライストチャーチの大地震とラグビーW杯により、ニュージーランドは世界中から注目を浴びましたが、普段はそういったことはほとんどありません。商業においても、国際的に孤立しているためか独創的な面が強く、起業家が多く排出される国と見なされています。 事実ニュージーランドでは中小企業から国内最大の電気通信会社に至るまで、様々な業界専門のビジネスメディアが浸透しています。これは世界的に見ても、非常に高い割合に当たります。多くのPRやコミュニケーション・スペシャリストが、産業界の意思決定者である経営者たちに影響を与える存在になっています。同時にビジネスメディアの編集者や記者は、産業に特化した情報や話題など、専門分野の記事素材を常に求めています。 ニュージーランドの一般的なビジネスメディアは、ニュージーランド証券取引所に上場している企業に焦点を当てています。それにはいくつかの理由がありますが、ビジネスメディアの制作予算が極めて切り詰められていることも大きな要素のひとつといえます。厳しい出版業界の予算に合わせて記者の人員も減らされているため、存続の危機に瀕しているということもあります。 ニュージーランドは輸出国であるため、輸出関連の記事はビジネスメディアで人気があります。メディアは輸出の重要性を認識しており、食品や日用品が中心である一方、外貨獲得手段となる知的財産への意識が高まっています。斬新なサービスや商品アイデアなど、インパクトのある知的財産輸出に関するニュースについて明確に語ることのできるPRパーソンは、ビジネスニュースデスクでも歓迎されるでしょう。もちろんPR記事を掲載するスペースは限られていますし、誰もが注目する株式市場に興味が集中しているため、そうたやすく記事掲載がなされるわけではありません。 そうは言っても、レギュラーの専門家コーナーや特集に掲載されるチャンスもあるわけですし、PRはそうした機会を利用できるようにアンテナを張っていなければいけません。ニュージーランドにはビジネスの特殊な分野に焦点をあてた、様々な業界紙や雑誌があります。それらは起業家、マーケティングやコミュニケーション向けのものだけではなく、食品、飲料、ヘルス＆フィットネス、科学やテクノロジー分野と多岐にわたります。 ニュージーランドは“世界の市場”としての役割から、メディアは食品や農産物に対して強い関心を持っています。それはビジネスメディアに限らず、ライフスタイル関連出版物、テレビ番組やオンライン、食品関連のイベントにまで及びます。 メディア誘致 ニュージーランドでは、記者会見などメディア誘致についてはいくつかの考慮すべきテクニックがあります。ニュージーランドでは英語が主な公用語ですが、マオリ語と手話もまた公用語です。 メディア向け資料は大抵英語で作られますが、時折マオリ語の翻訳が付いていることがあります。マオリの慣習について理解することは、この国を訪れる人にとって非常に重要なことなのです。海外にあるニュージーランド政府の貿易事務所でも、マオリについては重要視しています。 手話は一般社会の中でも今や欠かせないものとなっていますが、ビデオニュースリリースを制作する場合は、手話も公用語のひとつであることを考慮するべきでしょう。2月22日の震災後にクライスチャーチ市長が開いた記者発表会では、彼の肩越しに手話の通訳者がいました。 ところでニュージランドでは、ビデオニュースリリースをメディアに配布することは一般的ではありません。もしメディアがカメラクルーを現場に送ることができない場合には、メディア放送に値する品質の、生映像に限りニュースリリースを受け入れています。 最後に、ニュージーランドのジャーナリスト達は、かなりの皮肉屋で、おそらく多くの先進国に比べてPRの役割はあまり尊重されていません。 それゆえどのようなメディア誘致の場合も、仮定にもとづいた意見よりも、事実や数字に裏付けられたアプローチが重要なのです。これは恐らく世界の他の国と同様でしょう。些細な問題はあるとしても、私たちはメディアとの健全な関係を保っています。適切で、タイムリーかつ中身のあるしっかりとした情報や話題を提供できるとしたら、メディアはいい反応を示すでしょう。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=343 2011-09-06T00:00:00+09:00 traintracks Column 「ニンテンドー3DS（以下、3DS）」の売行きが芳しくない。「ニンテンドーDS」の国内販売総数が約3254万台に対し、「3DS」は約152万台である（2011年8月16日発表／エンターブレイン調べ）。任天堂は販売台数の伸びない「3DS」の普及を高めるため、発売から半年も経たず『3DS』の販売価格を25,000円から1万円も下げ、15,000円で販売することにした。 何故「3DS」の売行きはよくないのか。私は“商品機能”、“価格設定”の2つに要因があると考える。まず“商品機能”だが、そもそも「3DS」の最大の売りである“3D機能”が、世間に受け入れられていない。今年5月の総販売台数に占める3Dテレビの割合は、6.8％（BCN調べ）という結果になっている。一般消費者にとって、3Dテレビはまだ身近なものにはなっていない。「3DS」の“3D機能”も同様のようだ。 次に“価格設定”だが、25,000円は携帯ゲーム機として高すぎる。他の携帯ゲーム機と比較すると「PSP」は16,800円、「ニンテンドーDSi」は15,000円と約１万円の価格差があり、据置ゲーム機と比較しても「PS3」が24,980円、「XBOX360」は19,800円であることから、「3DS」がいかに高額であるかが分かる。また昨今はソーシャルゲームが流行し、無料ないしは数百円で遊ぶことができるのも「3DS」の価格設定に不満を覚える要因だろう。 ハードが売れないとゲーム数も出てこない。“ゲーマー”な私としては非常に困るのだ。数々の伝説を残してきた任天堂には、是非とも頑張っていただきたい。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=337 2011-08-23T12:30:00+09:00 traintracks Column Google独自のSNS、Google+(グーグル　プラス)がリリースされてから1ヶ月半が過ぎた。招待制ソーシャルサービスにも関わらず、ユーザー数はすでに約2500万人と出だしは好調だ。ちなみにSNS世界最大級のFacebooｋ（フェイスブック）は、このユーザー数を獲得するのに3年を費やしている。 この勢いを受け、一部メディアでは1年後に米国第2位のソーシャルメディアになるとの予測まで出ているGoogle+。私も招待を受けて実際に利用しているが、正直に言うと趣味関連のコミュニティやファンページを設けているmixｉ（ミクシィ）やFacebookに比べると、“楽しめる”要素が少なく、今のところ前述のSNSより使用頻度が低いのが実状だ。 しかしながら、Google+初心者である私が感じた利点が一つある。 それは公私の使い分けが優れていること。以前にこのコラムで「Facebookは公私の使い分けが優れたメディアだ」と書いたことがあるが、現在では“Google+”の方がより優れていると感じている。 その最大の理由はGoogle+では“サークル”と呼ばれるシステムにより、グループ分けができるという点である。情報公開の選別はFacebookにもある機能だが、友人、同僚、仕事関係者、家族など登録するユーザーをより細分化でき、どのサークルに誰を入れるかは自分自身にしか分からない。実生活同様に、遊び友達のサークル、仕事のサークル、家族のサークルとフィードを複数に分けることができるだけでなく、Google+ Hangoutsを使えば、サークル内のメンバーと無料のグループビデオチャットも可能だ。東日本大震災後、自宅作業の機会が増えた企業にとっても社員間のコミュニケーションに有効なツールだろう。 Facebookではできなかった『情報を共有したい人とだけ共有する』ことが、Google+では個人であれグループであれ情報を共有したい人を選べ、情報をアップロードすることがナント可能なのである。 2011年６月28日（日本時間）に産声を上げてから約1ヶ月で2500万人の心を掴んだGoogle+。匿名性でないと難しいといわれていた日本のSNS事情のなか、ようやくFacebookがビジネスシーンでも一般的に活用され始めたが、果たしてGoogle+はわれわれ日本人の心を掴むことができるのか？ 今後、Google+の動向から目が離せない。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=339 2011-08-23T00:00:00+09:00 traintracks Column ご存知の通り、中国は電気トースターからトラックのエンジンまで、あらゆる製品を低コストで生み出す輸出大国である。しかし、輸出されているのは製品だけではないようだ。 最近、PRやマーケティングにおいて注目を浴びているのが、“赤い封筒（中国語では紅包）”と呼ばれるものだ。報道関係者に対して交通費と称して手渡される、伝統的な中国式謝礼のことである。一般的に中国の記者会見ではプレスキットと共に、お金の入った赤い封筒がジャーナリストのために準備されている。好意的な報道をしてもらうのと引き換えに、この赤い封筒がジャーナリストのポケットに入るというわけである。 中国の経済と共に赤い封筒の金額も上昇しているが、同時に、この中国式謝礼である赤い封筒も輸出され、各国の報道機関を困惑させている。中国企業が海外進出の際に国境を越えるためのフロントラインとなっている香港では、赤い封筒はいつも拒否される。 赤い封筒が存在する社会で問題となるのは、報道のクオリティである。企業にマイナスとなる記事や政府の失態、政治腐敗に関する記事は報道されずに見過ごされてしまう。 もちろん、表向きは政府のプロパガンダ機関や正式なジャーナリスト協会の規則により、悪いニュースを報道しないための赤い封筒は禁じられている。しかし、たとえ一時的に取締りを強化したとしても、状況はまたすぐに戻ってしまうのだ。 サウス・チャイナ・モーニング・ポストの元記者Mark O’Neil氏が、最近のIPREXの集まりで、赤い封筒＝公式でない謝礼金が支払われていることに言及した。これは何世紀にも渡って流布する中国の腐敗文化の一部だとの意見を述べたのだ。たいていの中国メディアの経営者もしくは出資者は、政府と深い繋がりを持つ者か、あるいは強い権力を持つ者だ。ほんの一握りのメディア組織だけが、政府とは無関係な戦略的投資家を使って、赤い封筒を厳しく取り締まっているのが現状である。 中国から海外進出した企業は他国でも同じようなシステムがあると考え、有利な報道を得るためメディアに対して多額の交通費や高価なギフトを提供することがある。しかしウォール・ストリート・ジャーナルやその他の同じような報道機関は、プレスキットは受け入れるが、ギフトや赤い封筒は返却している。 長年に渡り赤い封筒を利用してきた中国の企業や代理店は、このシステムが世界では通用しないことに徐々に気づき始めている。中国が香港やニューヨークなど海外に事業を広げるにつれ、今後ますますそのことを実感するだろう。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=336 2011-08-11T15:30:00+09:00 traintracks Column 先月、2010年の国勢調査の結果が発表された。65歳以上のシニアの人口が大幅な伸びを見せており、前回の2005年調査から362万人増え、過去最高の2929万人になったとある。日本の総人口1 億 2805 万6千人に占めるシニアの割合は23.1%で、世界最高水準の割合らしい。 シニア層を取り巻く環境で、最近にわかに注目されているのが「デジタルシニア」というキーワード。デジタル機器やインターネットを自由自在に使いこなすシニアのことで、これまでは少数派であったのが近年急激に増えているのだ。東京大学大学院情報学環が実施した「日本人の情報行動全国調査」によると、パソコンや携帯電話などでメールやWebを“積極的”に利用するシニアは、2000年で4.5%だったのが、2010年にはなんと48.8%まで伸びたという。 デジタルシニアの増加に比例して、シニアにターゲットを絞ったネット上のサービスも様々誕生している。シニア向け情報サイト「よからいふ」、SNSサイト「スローネット」、ECサイト「LION ウェルネスダイレクト」、動画配信サイト「日本アーカイブス」などなど。文字サイズが極端に大きいものや、デザインがシンプルなものなど、見やすさや使いやすさの工夫があって面白い。 昨今の日本において、シニア層は最も消費旺盛な世代だと言われている。人口が多く、デジタルに積極的になりつつある世代。シニア向けのマーケティングにおいても、ネットを効果的に活用することが求められる日はそう遠くなさそうだ。 ただ。シニア目前の私の父から絵文字たっぷりのメールが届く日は、できれば遠くであって欲しいと切に願う・・・想像しただけで恥ずかしいし返信しにくいから。 http://traintracks.jp/column/detail.html?clid=335 2011-08-05T10:30:00+09:00 traintracks Column 今年の夏、苗場まで Fuji Rock Festival 2011を観に行ってきた。 このフジロックを含め、いわゆる「夏フェス」は、全国で大小100以上が開催され、お馴染みの夏のイベントとなっている。しかし、観客動員数からすると、主要な大規模フェスでは2006年、2007年のあたりがピークで、それ以降は減少もしくは同レベルの維持にとどまっている。低迷する景気も動員数に影を落とす。そして、追い打ちをかけるように今年は震災、原発事故だ。経営的には夏フェスを取り巻く環境は厳しい。 それでも、今年のフジロックに行ってみて、これからの夏フェスの可能性を垣間見ることができたように思う。 ひとつは、運営が年を追うごとにスムーズになっていること、参加する側もフェスの特長を踏まえた現地での過ごし方がこなれてきていることがある。ふたつ目には技術の後押し。たまたま観たステージで新しいアーティストを好きになる、というフェスならではの楽しみが、スマートフォンなどの利用で増幅する。例えば30年前に空前のテクノブームをけん引したYMO。私のようなオジサン・オバサンの興奮ぶりもあってか、ステージが終わってから若い人たちがスマートフォンを覗き込んで、へえ、そんなにすごい人たちなんだ、などと話していて、こちらもちょっと嬉しくなった。 最後に、3日間で12万人を動員するイベントには、やはりコミュニケーション・ツールとしての価値がある。苗場のような緑に囲まれた会場は、環境のこと、エネルギーのことを考えるには格好の場所だ。雨の中でゴミ分別や清掃をしてくれるボランティアスタッフにも頭が下がる。そして何より、アーティストの一人の言葉が心に残る。 「今年もフジロックが無事に開催できたことに、本当に感謝したい。」 多くの人のあたりまえの生活が一瞬のうちに失われた大震災。あの会場にいた人すべてが、同じ気持ちを共有したに違いない。 夏フェスが、単に好きなアーティストを観に行くだけでなく、音楽でもなんでも、何かを共有したり、新しい発見をしたりできる場所になり、もっともっと成熟したイベントになっていくことを期待したい。